農経新聞にて掲載されました（2019年7月8日）

2019年7月8日（月曜日）に6月25日の設立セミナーの様子と当協会の取り組みについて農経新聞（2651号）に取り上げていただきました。

外食などでメニューを決める際に使用されている食材がわからないと食べていいのかわからない、お客様は判断ができず、結果として食べてもらえる機会を逃してしまうことがあります。

実は、訪日外国人の中には、自国の食べ物を持参して来日される方や、外食をせず、

成分や原材料が記載されているコンビニのお弁当を選びホテルで食べる人も多くいらっしゃいます。

そこで、フードバリアフリーによる適正表示でインバウンド（訪日外国人）に配慮し、自分が食べても大丈夫なものだと理解してもらい、安心しておいしい食事を楽しんでもらえれば、そこに新しい市場と商機があります。

日本はまだまだ、地方に行くとメニュー表に日本語のメニュー名だけで、写真もないお店もたくさんあります。

地方に足を延ばしてもらう戦略の一つとしても、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催まで

ラスト1年となった今、必要な食のおもてなしとなっています。

 

 

見出し：食のバリアフリー商機　適正表示でインバウンドに対応

 

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