自治体で差、飲食店の家賃補助や宅配支援

新型コロナウイルス感染症の影響で、経営対策が急がれている。各自治体では、観光客の減少から売り上げの減少が顕著にみられ、特に飲食店を中心に大きな影響が出てきている。
食の多様性を進めていくなかで、飲食店や遊興施設を失ってはいけない。今、危機を感じているお店の中には、多言語化やフードバリアフリー化を進め、外国人ご用達の人気店も多い。

山形市では、店舗を賃借して事業を行っている飲食サービス事業者（個人事業主、小規模事業者）で、一定程度以上売り上げが減少し、かつ1か月以上休業した事業者に対し、固定費の負担軽減を図るため、店舗の賃料について助成を発表した。また、兵庫県丹波篠山市は、総額3千円以上の弁当やオードブルなど、テイクアウト食品を買った市内在住者に対し、購入金額の半額を補助する制度を始める。長崎県大村市では、店舗家賃や経営継続のための資金として総額5億4500万円の独自の緊急経済対策を明らかにした。福岡県行橋市では、休業した事業者に20万円（1店舗当たり）上限40万円の支援金を支給すると発表した。対象は約500の飲食店や遊興施設などで、予算規模は1億円。緊急対策が進む中、市内飲食業への補助金や中小事業者への融資なども進められる。

山形市の概要

＜補助金額＞
上限30万円、最大3か月分の家賃を対象

新たな販売方法導入への支援
店舗への集客によるクラスター形成を防ぐため、テイクアウトや宅配サービス、ネット注文等の新たな販売方法を導入する場合、飲食サービス事業者に対し支援を行う。
＜補助金額＞
上限10万円（補助率1/2）
＜補助対象＞
　システム構築費・整備費・広報費等

商工観光部山形ブランド推進課
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公式ページ
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