食の多様化～誘客は地域の飲食店の受け入れ対応がカギ～

日本のインバウンド受け入れ課題は、宿泊施設の不足だけでない、食のバリアに対応する飲食店の不足が問題視されている。日本の「食のおもてなし」対応はどこまで進められるのか。一般社団法人日本フードバリアフリー協会はインバウンドや多様な食のバリアへの対応として、市場規模や動向を学ぶ基礎講座やハラル、ベジタリアン、食物アレルギーなどの各専門研修を開催する。

 

食の多様化～誘客は地域の飲食店の受け入れ対応がカギ～

 

2020年東京オリンピック・パラリンピックまで一年を切った。

日本政府観光局（JNTO)によると、2019年は1～6月末に16,633,600人が日本へ訪れたという。

これは前年度15,899,063人より4.6％増加した結果となった。

また、2018年末時点での日本に在留する外国人は273万1093人（前年比16万増）となり過去最高記録を更新しているという。（出入国在留管理庁発表）

日本は、観光立国を目指し数年前から数々の施策を打ち出してきた。統計を取り始めた1964年以降過去最高の記録を更新し、2019年、2018年の訪日外国客数は3119万2千人を超える事を期待されている。

 

訪日旅行者のうち約７割が中国、韓国、台湾といった東アジアの観光客が多い。

しかし、近日メディアで取り上げられる東アジアと日本の政治的な確執が注目を集め、旅行や流通の廃止が後を絶たない。

旅行客の減少に不安がよぎっている。ただし、東南アジア圏の約5憶人の人口に旅行ブームが起きており、年々日本への訪日客が増加している。

 

また、豪州、北米、欧州は年々訪日客が増加している。東南アジアは日本の人口をはるかに超えるイスラム教徒が占める。豪州、北米、欧米はオーガニックや、グルテンフリー、ベジタリアンといった食を選ぶ層が多い。今後、食の多様性にどう、日本は対応していくのか。市場規模とは何か。そういった疑問を抱く人は少なくない。

 

インバウンド×観光×地域活性化は今後、どういった局面を迎えるのか。

コアターゲットにどのようなアプローチをするか、当協会は、現代の日本が置かれている状況を食の多様性という観点から市場規模の基礎を学ぶ講座を開催する。

宿泊施設の不足の懸念がされている中、日本の食に不安を抱き、中身の表示があるコンビニ弁当を買ってホテルで食べる人や、自国から食べ物を持ってくる旅行客もいるという。日本全体の問題として食の多様性に向けて、食のおもてなしの対応が迫られる。

一般社団法人日本フードバリアフリー協会はインバウンドや多様な食のバリアへの対応として、市場規模や動向を学ぶ基礎講座やハラル、ベジタリアン、食物アレルギーなどの各専門研修を開催する。

 

受付中の講座

 

▶2019年8月30日（金）13：30～17：00　
名称：フードバリアフリー基礎講座　受付終了しました（8月9日）
場所：東京都内
内容：食の多様性、ハラル、ベジタリアン、ヴィーガンなど市場規模と動向。フードバリアフリーの活用方法
参加費：3,000円（税別）（一般社団法人フードバリアフリー協会のメルマガ会員・一般会員・パートーナー会員）非会員20,000円（税別）
▶申し込み詳細はこちら

 

▶2019年9月26日（金）10：30～17：00
名称：モスク見学ハラル専門研修（一日集中講座）
場所：東京都内
内容：食の多様性、ハラル市場規模と動向、ハラルの認証方法について
参加費：10,000円（税別）（一般社団法人フードバリアフリー協会のメルマガ会員・一般会員・パートーナー会員）非会員30,000円（税別）
▶申し込み詳細はこちら

 

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